11月の人権週間を機会に、生活委員会では意識喚起のため全校で人権標語を作成して掲示しました。本校の教職員は、「東京都の人権教育プログラム」で取り上げられる人権課題について、毎回の職員会議で2人ずつ実体験を話したり、人権課題について発表したりする活動を続けています。即時性が大切ですが、年に一度意識喚起する機会をつくることも効果的です。
　東京都は人権教育を重視し、「人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した『人権教育・啓発に関する基本計画』を踏まえるとともに、『東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例』『東京都人権施策推進指針』等に基づき人権教育を推進しています。